ここから本文
太陽光発電システムの補助制度について
市では、二酸化炭素排出量の削減に効果的な太陽光発電の普及啓発と地球温暖化対策の推進を目的として、新たに設置する住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助します。
平成23年度の補助金申込みの受付けは終了しました。
公開抽選会について
募集期間内の受付において、55件の申請があり、予算額600万円を超える申請がありましたので、8月31日(水曜日)に公開抽選会を実施し、下記のとおりの結果となりました。
なお、9月5日・9月15日に補助金交付決定者の中から最大出力変更に伴う補助金の減額及び補助金交付決定の辞退がありましたので、補欠1・補欠2が交付決定となりました。
太陽光発電システム補助制度の概要について
国においても太陽光発電システムにおける補助制度があります。
詳しくは上記のリンクより太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)のホームページをご覧ください。
1募集件数
30件程度(予算額:600万円)
(注意1)申請総額が予算額を超えた場合は、公開抽選会(平成23年8月31日(水曜日)予定)となり、交付決定は公開抽選後になります。
(注意2)申請総額が募集期間中において予算額に満たない場合は、平成24年1月31日(火曜日)まで予算の範囲内において先着順で交付申請を受け付けます。
2 申込資格・条件
市税を完納し、(1)(2)のいずれかに該当する方が対象となります。
(1)市内で自らが所有し居住する住宅(新築及び店舗等の併用住宅を含む)に交付決定通知を受けた後に太陽光発電システムを設置しようとする方
(2)対象システム付き住宅を購入し、交付決定通知を受けた後に引渡しを受けて、自ら居住しようとする方
(注意)必ず交付決定通知書を受領後に発電システムの設置工事の開始又は対象システム付き住宅の引渡しを実施し、平成24年3月30日(金曜日)までに実績報告書が提出できること。
3 対象となるシステム
次の条件のすべてを満たすシステムが対象となります。
(1)住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。
(2)未使用品であること。
(3)電力会社と電力受給契約を締結していること。
(4)国の補助対象に適合する太陽電池モジュールを使用していること。
4 補助金の額
5 募集期間等
(1)募集期間:平成23年6月13日(月曜日)~平成23年8月12日(金曜日)
(2)受付時間:募集期間中の午前8時45分から午後5時15分まで
(ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く)
(3)受付場所:貝塚市役所 環境政策課(本館4階)へ直接持参による申込み
(注意)郵送による受付はいたしません。
6 申込み(交付申請書の提出)に必要なもの
なお、申請に必要な様式は環境政策課でも入手できます。
5.発電システム設置費の見積明細書の写し
8.交付申請者の市税完納証明書(様式第2号)(交付申請時において市内に居住する方)(PDF:159.5KB)
【注意】
証明書の申請は課税課諸税担当へ押印した証明願を2部提出してください。
第三者による証明書の申請には委任状、本人確認書類が必要になります。
7 計画中止・変更時に提出が必要なもの
8 実績報告時に提出が必要なもの
交付決定通知書を受領後、発電システムの設置及び竣工検査又は建売住宅の引渡しを完了し、電力受給契約を締結して、かつ、発電システムの設置に関する支払いを終了した後、平成24年3月30日(金曜日)までに、次の書類を提出してください。
3.発電システムの竣工検査の試験記録書の写し
試験記録書には、所定の様式はありませんが、記入様式の例を市で用意しました
のでご利用ください。
4.発電システム設置工事完了後のカラー写真
(設置された太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、余剰電力販売用電力量
計器のカラー写真)
6.交付申請者の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書
(いずれも発電システムを設置した住宅の所在地のものであり、実績報告書の
提出日前3か月以内のもの)
【注意】
第三者による住民票及び証明書の申請には委任状、本人確認書類が
必要になります。
9 補助金の請求時に提出が必要なもの
実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付額確定通知書により、通知します。
交付額の確定通知を受けた方は、補助金交付請求書(様式第10号)を提出してください。
提出後、指定されました金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
10 その他
補助金の交付において、必要に応じて現地調査を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブル等については一切責任を負いません。
PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
お問合わせ先
環境生活部 環境政策課電話:072-433-7186
ファックス:072-433-7511
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館4階
更新日:2011年9月27日











