2,3ページ

一般質問

第2回定例会(6月15 日18 日)に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川　剛

【問】平成32年度から新学習指導要領における小学校外国語が中学年で35時間、高学年で70時間になることから教員の多忙化の解消は重要です。学校における働き方改革について、認識をお伺いします。

【答】平成24年10月から出退勤システムを導入し、適正な勤務時間の設定とともに、管理職を含めた教職員への勤務時間に対する意識改革に努めてまいりました。また、平成27年度より教職員用に1人1台パソコンを整備するとともに、中学校区単位で学校事務職員による事務の共同実施を行い、教員の負担軽減も図っています。一方、中学校における土曜日・日曜日の部活指導をはじめ、生徒指導、保護者対応、授業準備等、依然長時間を要している現状もあり、今回の通知をふまえ、改善を行っていく必要があると認識しています。

【問】働き方改革を進めるには、地域・関係者と問題意識を共有する必要があります。教育委員会の方向性として、考えているものがあれば教えてください。

【答】地域の方々のご厚意のおかげで教職員の見回り等の回数が減少し、警察官OB等の専門スタッフを導入することにより、生徒指導や保護者対応の部分では、他市よりも教職員の軽減になっていると思われます。今後も教職員の負担軽減を図っていきたいと思います。

《新政クラブ》真利　一朗

【問ドローンは災害対策、防災力の強化や観光分野等での活用が広がっており、本市でもドローンを活用した取組みが必要と考えます。先日オープンしたドローンフィールドの本市の取組みは、測量教育関係の利用を促進していくようですが、予約状況はどうなっていますか。市がドローンを購入し、いろいろなイベントを視野に入れた活用方法を取り入れ、魅力かがやく新しい貝塚市を目指したらと考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、本市の職員が災害時に活躍できるように、ドローン操縦士としての育成をできないかお尋ねします。

【答】 市立ドローンフィールドは、本年4月に開設以来、利用実績は2回で、予約につきましては、1件となっております。また、別途2件の利用相談を受けております。現在、ドローンを購入してのイベント実施等について予定はございませんが、本市が発注する業務においては、積極的にドローンの活用を図ってまいります。また、ドローンの災害現場等での活用については、消防・防災分野においてドローンの活用範囲は広がりを見せており、災害時の状況把握などに有効な手段であると考えております。当面は、国の動向や市が購入し管理・運用することの利点・欠点等について研究を行い、専門家の意見を伺いながら考えていきます。

《自由市民》田中　学

【問コスモスシアターは、建築後20年以上が経ち、雨漏りや壁の剥落等の問題があります。今後の修繕計画等を教えてください。

【答】この施設は築25年が経過していることから、修繕の必要な個所が数件確認されており、優先順位を付して年次的に改修を行っています。また外壁タイルについては、広範囲の改修が必要と見込まれていることから、コストや長寿命化の観点も含めた整備について検討しています。

【問】文化振興事業団は、平成28年から5年間指定管理者として委託されています。市として施設の長寿命化のような計画を立てるには、指定管理者にも中長期で考えることができる期間が必要だと考えますがいかがですか。

【答】貝塚市では、指定管理者の指定期間を5年と定めております。現時点で、それよりも長期にすることは考えておりません。

【問】利用率の低い大ホールを様々な利用が考えられるアリーナに改修する考えはありませんか。

【答】まずは庁舎の建替えを優先し、その後にコスモスシアターについても議論をしていきたいと考えております。

【問】将来的に国からの補助金等があれば改修する考えはありますか。

【答】国の新しい制度が見込めるようでしたら、その制度を生かす必要はあると考えております。

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問本市もバリアフリー化が進んでいますが、今まで、どのように進めてこられたのかお伺いします。また、JR東貝塚駅のバリアフリー化はどのように進めようとしておられるのか。施工方法、費用をある程度算出すれば前に進むのではないかと考えますがいかがですか。

【答】平成20年度に南海貝塚駅が、平成22年度には水間鉄道貝塚駅と和泉橋本駅が、平成26年度には二色浜駅がバリアフリー化されております。また、東貝塚駅につきましては、駅のバリアフリー化に向けて、現在JR西日本と協議を行っており、その協議が進展する中で、バリアフリー化の概算事業費の提示がされるものと考えています。

【問】以前にJR東貝塚駅のホームの屋根の延伸についてお伺いしました。特に混み合う上り線の天王寺方面行に設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。

【答】JR東貝塚駅ホームの上屋の延伸に関しては、雨天時に上屋設置箇所に乗客が集中することから、本市としても事故の危険性を排除する必要性を認識しており、再三、JR西日本に要望を行っています。JR西日本からは、上屋の延伸のみの事業実施は考えていないが、他の大規模な改修等にあわせ、上屋延伸も検討するとの回答がありました。引き続きバリアフリー化の協議にあわせてJR西日本に強く要望してまいります。

《公明党議員団》前園　隆博

【問滋賀県野洲市では、保険年金課と協力して、被保険者資格証明書で生活困窮者を発見していく仕組みを作っています。このような取組みについて本市ではどのようにお考えですか。

【答】国民健康保険料の支払能力があるにもかかわらず1年以上支払わない方に資格証明書を交付する場合があります。支払能力がなく、納付相談に来られる方に必ずしも資格証明書の交付を行うわけではございません。そのため資格証明書の交付をもって生活困窮者とはなりませんが、国保年金課では納付相談において生活に困っていると思われる方に、生活困窮者自立相談支援員に相談することをすすめるなど、生活困窮者の早期発見に努めています。

【問】就労支援事業についてお伺いします。ハローワークは岸和田市にあり、困窮者にとって交通費の負担は大きいと思います。ハローワークの職員が月に1回、市役所に来てくれていますが、週に何度か来てくれれば、より負担が少なくなりますが、いかがですか。また、ハローワークと同じ端末を本市にも設置して誰でも利用できれば、もっと多くの方が、仕事を見つけることができると思いますが、いかがでしょうか。

【答】ハローワークにお願いしまして、できるだけ来ていただき、端末も設置していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問災害時要援護者避難支援計画で「自らの身の安全は、自らが守る」、「自らの地域は、自らで守る」を基本と謳っていますが、この計画の充実を図る為には、支援が必要な方を把握することが重要だと思います。以前に支援の対象になり、現在登録されていない方についても、呼びかける等の取組みが必要だと思いますがいかがでしょうか。

【答】対象者に状況変化が生じることは認識しており、今年度は新たに対象となる方だけでなく、これまで対象であった未登録の方に対して、改めて登録申請書の送付を年内に予定しております。

【問】支援計画が策定された当初、町会等に対して計画への理解と策定についての丁寧な働きかけが行われていましたが、数年が経ち、町会役員もかわり、意識が薄れているように感じます。平成29年の代表質問では、市長から「その辺はもう一度巻き返しをする方法があるのかどうか、担当課と話をしたいと思います」という答弁もいただいています。この計画の更なる充実に向けて対策を講ずることが急務だと思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。

【答】今年度については、登録者名簿の差替えがない町会に対しても説明する予定をしております。その際、町会長の予定を聞くだけではなく、できる限り町会役員等が集まるところに出向いて、説明したいと考えております。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】平成30年4月1日に、貝塚市にも手話言語条例が制定されました。この条例の理解の促進、普及について、本市の取組みをお聞かせください。

【答】本市では、手話が言語として社会で認められ、手話の理解と広がりを持ち、互いを尊重し心豊かに共生する地域社会の実現を目指し、言語としての手話に関する取組みの根拠となる条例を制定しました。現在、市民が手話を学ぶ機会として、初めての方を対象に、昼と夜各40回コースの手話奉仕員養成講習会を開催するほか、手話の技術を高めるため手話通訳者養成講座などを行っています。また、平成30年4月には、市の行政サービスを利用する際に、手話の使いやすい環境づくりを進めるため、手話のできる正規職員を任用しました。

【問】手話を言語として一人でも多くの市民の方に周知と理解を求めていくことに対して、市の今後のお考えをお聞かせください。

【答】本市では、平成30年5月に、副市長、教育長、部局長で組織した「手話言語普及・啓発プロジェクトチーム」を設置し、庁内横断的に事業の検討や検証を行っていくこととしております。今後は、手話への理解の促進、普及を図り、全ての市民がお互いに尊重し合いながら共生する地域社会の実現に努めてまいります。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》牛尾　治朗

【問】平成25年度に市内の防犯灯がLED化されました。約6500基の防犯灯のLED化により、電気代が半額にまで抑えられるという答弁がされていました。現状、電気代削減効果が現れているのかお伺いします。

【答】防犯灯の電気料金は従前から定額制となっており、LED化に伴い4割程度削減されております。

【問】LED化により電気代が節減できるので町会への補助はなくすということでした。町会・自治会は、電気代を全額負担しています。町会未加入の方は町会費、あるいは町会加入金も納めておりませんので、どうしても不公平感がでます。維持管理の労力や管理費負担の不平等も住民感情としてあるようです。一方、道路は誰もが通る場所であり、防犯灯は町会加入に関わらず、地域の安全に貢献し公益性も高いと思います。LED化する前の半額補助とまでいかないまでも、電気代の補助はできないのかお聞かせ願います。

【答】LED化のメリットは、電気料金の負担軽減以上に、照度が高く地域が明るくなることにあります。また防犯灯の電球の耐用年数が飛躍的に伸びるということで、町会連合会、各町会合意の上で多額の設置費を投入したものです。電気代も大きく下がっていることから、それを元に戻すのは市として難しいものがあります。

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

【問】白血病や小児がん等にかかり、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、これまで定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなると聞きました。予防接種には、定期接種と任意接種があり、定期接種は予防接種法に基づいて市区町村が実施主体となって無料で受けることができます。ところが現行制度では、医師から再接種の必要性が認められたとしても、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けたのちの再接種は任意接種扱いとなり、最大で20万円くらいの自己負担となっています。定期接種の目的の観点から再接種の必要性についてどのようにお考えですか。

【答】免疫効果が消失した場合、感染症に罹患する頻度が高くなります。移植後に予防接種を再接種することにより感染症の発症予防や症状の軽減が期待できると思われますので、必要性はあると考えています。

【問】本市としても特別な事情による再接種への費用助成制度を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

【答】骨髄移植等の造血細胞移植後の再接種費用を助成する市町村を対象に、大阪府において財政支援のための補助制度が創設されております。本市におきましては、府の補助制度を活用の上、予防接種の再接種にかかる費用助成制度の創設について検討してまいりたいと考えております。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては、ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めています。本市のICT環境整備計画の策定状況、ICTを活用して指導することができる教員の状況についてお伺いします。さらに、ICT環境整備の推進についての今後の方向性をお伺いします。

【答】ICT環境整備計画については、現在策定しておりませんが、各校でのパソコンのリース期間が満了し、順次入替時期に合わせて、国が求めている普通教室への無線LANの整備や児童生徒用パソコンの増設について検討してまいります。また、おおむね教員1人1台ずつパソコンを整備しており、教育研究センターで「ICT活用研修」を年8回実施するなど、指導力の向上を図っております。今後の方向性については、ICT環境の整備には多額の費用がかかることから、モデル校を設定し検証するなどの方法をとり、学校現場の状況を十分に精査しながら、より効果的な活用ができるよう研究してまいります。

【問】学校のICT環境教育の重要性を考えると、積極的に予算化すべきと考えますが、いかがですか。

【答】予算化の財源について、交付金や補助金制度といった支援制度の確立を市長会等を通じて国へ要望していきたいと考えております。

《公明党議員団》北尾　修

【問】飼い主に責任を持って猫を飼ってもらうために、啓発用のリーフレットを作成し、活用されてはと考えますがいかがでしょうか。

【答】本市においては、猫の動物愛護啓発ポスターを作成しておりますが、新たにリーフレットを作成するよう検討してまいります。

【問】野良猫の問題解決のために全国各地で地域猫活動が行われており、他の自治体で地域猫活動を支援する取組みがあります。その内容は、地域猫活動の手引書を作成し、活動に取り組むにはどうすればよいか解説しています。そして、ボランティアと地域住民と行政の3者協働で人と猫が共生する地域社会を目指すものです。本市としても地域猫活動の支援を検討できませんか。

【答】手引書の作成は考えておりません。なお、市内で地域猫活動を行うボランティア団体が結成され、要望があれば「公益財団法人どうぶつ基金」の行政枠の活用を検討したいと考えております。

【問】本市のふるさと納税の使い道として、環境整備に関する事業に使えるようになっていますが、野良猫問題を環境整備と捉えて、不妊・去勢手術費用助成の資金として活用できないかお伺いします。

【答】ふるさと応援基金を、猫の不妊・去勢手術費用助成の財源として充当することは可能ですが、当該助成を行う考えはありません。