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3月定例会
平成30年度予算など可決
平成30年第1回(3月)定例会は、2月22日から3月27日までの34日間の会期で開催しました。
本定例会には、請願処理などの報告7件と、がん対策推進条例制定などの議案39件が提出され、原案どおり可決・承認、人事案件については同意しました。
また、議会議案として議案1件と意見書2件を原案どおり可決しました。
条例
◆市営住宅設置条例の一部改正
貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業を行うに当たり、空き家となった老朽住宅の除却を速やかに行う必要があることから、住宅の構造及び戸数に関する規定を削るとともに、これらの事項については市長に委任するための改正
◆特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
○消防団員が出場した場合の費用弁償の額の改定
1回につき(現行)2500円→2700円
◆国民健康保険条例の一部改正
平成30年度から大阪府が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となることから、国民健康保険の保険料率、賦課限度額、葬祭費等を大阪府内統一基準と同一となるよう改正を行うとともに、その他所要の整備を図るための改正
◆指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正規定が施行され、指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めるための制定
◆後期高齢者医療に関する条例の一部改正
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、住所地特例を受けて本市の国民健康保険の被保険者となっている者が75歳に達したとき等において、大阪府後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とするほか、その他所要の整備を図るための改正
◆がん対策推進条例制定
がんが市民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、本市のがん対策に関する基本事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、総合的ながん対策を市民とともに推進するための制定
◆市立ドローンフィールド条例制定
今後多くの産業において活用が期待されるドローンを通じた産業の振興を図ることを目的に、その技術開発、操作技術訓練、競技会、イベント等の用に供する施設を整備し、その設置の根拠を条例で規定するための制定
○位置
貝塚市橋本1517番地(せんごくの杜防災広場)
◆幼保連携型認定こども園条例の一部改正
市立認定こども園を移転するための改正
1.三ツ松認定こども園の所在地の変更
貝塚市三ツ松2206番地2
2.葛城認定こども園の所在地の変更
貝塚市木積2036番地1
◆手話言語条例制定
障害者基本法等において手話が言語であると位置付けられたことを踏まえ、手話への理解の促進及び手話の普及を図ることにより、障害の有無にかかわらず、全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するための制定
◆市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正
市長、副市長等の給料等について、平成29年11月8日の特別職報酬等審議会の答申を尊重し改定するとともに、減額措置を廃止するための改正
(主な内容)
○給料月額の改定
・市長(現行)96万円→91万2000円
・副市長(現行)83万円→78万9000円
・教育長(現行)74万円→70万3000円
・病院事業管理者(現行)83万円→78万9000円
○15パーセント相当額の減額措置を廃止
◆市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議長等の報酬額について、平成29年11月8日の特別職報酬等審議会の答申を尊重し改定するための改正
(主な内容)
○報酬月額の改定
・議長(現行)62万円→58万9000円
・副議長(現行)59万円→56万1000円
・議員(現行)55万円→52万3000円
◆職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件
(主な内容)
○職員の退職手当の基本額の調整率の引下げ
(現行)100分の87→100分の83.7
予算
◆一般会計補正予算
(平成29年度分)
一般会計の補正は、ふるさと応援基金積立金、観光案内所移転経費などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ五億六千三百一万四千円の増額となり、予算総額は三百三十億二千五十一万九千円になりました。また、公立保育所認定こども園化改修事業などの3事業について繰越明許措置と、市民文化会館施設整備事業などに係る地方債補正も行われました。
(平成30年度分)
一般会計の補正は、市立第五中学校校舎防水外壁改修工事により、予算規模は歳入歳出それぞれ一億五千百六十二万八千円の増額となり、予算総額は三百十二億千六百九十三万七千円になりました。また、学校施設整備事業に係る地方債補正も行われました。
人事
議会は2月22日と3月27日の本会議において、副市長、固定資産評価員の選任及び教育長、教育委員会委員の任命について全会一致で同意しました。
◆副市長
田中 利雄氏(新任)貝塚市清児
石崎 隆弘氏(新任)東京都世田谷区
◆固定資産評価員
田中 利雄氏(新任)貝塚市清児
◆教育長
鈴木 司郎氏(新任)岸和田市田治米町
◆教育委員会委員
田中 廉久氏(新任)貝塚市木積
西村 卓也氏(新任)貝塚市二色
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更新日:2018年05月02日