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一般質問

第3回定例会（9月10日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《自由市民》食野　雅由

【問】今年の夏は非常に暑くさまざまな対策が必要でした。子どもたちに対して、暑さ対策教育はどのように取り組まれたのかお伺いします。

【答】6月4日付の「熱中症事故等の防止について」を始めとして、合計6回の熱中症対策の通知を学校園に対して行いました。また、子どもたちに対しては、外に出るときは帽子をかぶること、こまめに水分補給をすること、少しでも体調に異変があれば、すぐに申し出ること等を伝え、熱中症が命に関わるということを説明しました。今後も子どもたちの安全に十分配慮しながら、子どもたちが自らの身を守る力を育てていきたいと考えております。

【問】平成31年度の夏休みに空調設備を設置するとお伺いしました。今年も7月は大変暑かったので、来年7月に間に合うように設置できないものかと思いますが、いかがですか。また、幼稚園へのエアコン設置はどうでしょうか。

【答】学校現場におきましては、児童の安全のため、児童が登校していない夏休みに設置工事を行うことが適切であると考えております。幼稚園につきましては、今年度のような猛暑を考慮し、空調設備未設置の4、5歳児の教室につきましても、来年度のなるべく早い時期に設置していく方向で現在、検討準備をしております。

《公明党議員団》北尾　　修

【問】本市は、比較的災害が少ない地域ではありますが、先日の台風21号で甚大な被害が発生しました。本市の台風及び集中豪雨対策についてハード面・ソフト面での取組状況をお伺いします。また、7月の西日本豪雨災害の教訓を生かした今後の対策があればお伺いします。

【答】ハード面の取組みとしては、河川に堆積した土砂等の除去について、管理者である大阪府が実施しております。ソフト面の取組みとしては、地域防災計画の改訂、防災講演会や出前講座の実施による啓発などを行っております。今後の対策につきましては、今回の台風21号を含め、その検証結果を把握した上で、必要な対策を検討してまいります。

【問】避難勧告・避難指示が発令されても実際に避難をする人はわずかです。実際の避難行動に結びつける対策が重要と考えます。効果的な対策を考える必要があると思いますが、いかがですか。

【答】まず、避難勧告等の避難情報の持つ意味を正しく理解していただくことが重要であることから、引き続き啓発活動を行っていきたいと考えております。今回の台風21号においては、テレビ等で避難情報を発信した結果、避難者数は200人を超えましたので、テレビ等を通じた切迫感、緊迫感のある情報発信が大切だと考えております。

《新政クラブ》真利　一朗

【問】学校の耐震診断は順次行われて工事が完了していますが、幼稚園についてはいかがですか。公立幼稚園6園中、耐震基準を満たしているのは、北幼稚園と西幼稚園の2園で、4園は基準を満たしていませんが、どうされるのですか。

【答】小学校の耐震工事が一通り終了したので、幼稚園の耐震化についても総合的に検討を進めているところです。

【問】耐震工事を検討されているということですが、公立幼稚園の園児の推移は、減少の一途をたどっています。このような状況が続く中、総合的な判断のもと、効率的な対応を考えないといけないと思うのですが、いかがですか。

【答】中央幼稚園と南幼稚園の耐震診断の結果は、非常に厳しい数値となっています。この2園につきましては園児が減少しているものの、休園や統廃合を考えなければならない現状ではありません。また2園とも小学校と隣接していることから、幼稚園を小学校の空き教室へ移転することで、より幼稚園と小学校の連携を深めることができ、かつ費用面についても効率的ではないかと考え、先進市へ視察を行い、幼小連携の方向で検討しております。

【問】幼小連携の場合、耐震化より費用は効率的とのことですが、どれくらいですか。

【答】トイレや教室など設備の仕様を園児用に改修または新設するため、一定の費用はかかると考えています。

《大阪維新の会　貝塚市議会議員団》中川　　剛

【問】本市では小・中学校の耐震化が全て終わり、安全対策が図られています。一方、公立認定こども園の耐震診断を行ったと伺いましたが、結果をお聞かせください。

【答】現状、葛城・三ツ松認定こども園につきましては、更新工事が終了しており、耐震基準は満たしております。残る津田認定こども園は、昭和47年から昭和56年竣工の鉄骨造、平屋建ての建物で、木島認定こども園は、昭和49年竣工の同じく鉄骨造、平屋建ての建物であります。両園とも、建築より40年以上が経過しており、現行の耐震基準は満たしておりません。

【問】先日、木島認定こども園の保護者会の皆さんから担当課あてに耐震化を要望する署名が提出されたと聞いています。安全確保のためにどのような方法ができるのかという議論をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

【答】保護者の方々から要望書をいただいており、園児の安全に対するご心配は伺っております。認定こども園の建替えについては、国等の補助金はございません。残っている津田と木島の認定こども園については、保育を行いながらの工事になることからどうしても工期が長くなります。園児の安全を考え、今後どのように耐震化を進めるか、幼稚園・保育園合わせて小学校に一体化するかも含めて、国とも相談しながら方向性を定めたいと考えております。

《市民ネット貝塚》川岸　貞利

【問】認定こども園の耐震化については状況を見て検討をすると伺っておりますが、平成32年までに検討した結果が出るのかどうか、その時期についてお伺いします。

【答】今、国に耐震化のための費用補助の陳情活動を重ねているところですので、その結果によるかと思います。

【問】公立認定こども園の中で耐震性を有していない木島認定こども園には100名あまり、津田認定こども園には120名あまりの園児が通っておられます。できるだけ早く結論を出していただかないと、保護者の心配もあります。市長は常々、生命と財産を守っていくということを言われています。時期的にいつ頃とは言えないのでしょうか。

【答】耐震化をすると舵を切った場合は、すぐにでも耐震工事にかかれる対応をしようと思います。新しい物を作れるのかどうか、国がどうしてもその話に乗れないということでありましたら、耐震化に向けて、迅速に対応します。

【問】四つの公立認定こども園のブロック塀と門扉の状況をお伺いします。

【答】公立認定こども園のブロック塀につきましては調査を行った結果、園児が近づく危険のあるブロック塀は有りません。ただし、敷地外の歩行者側に倒れた場合、危険が及ぶ部分はありますので、そこについては順次、補修工事等をしたいと考えております。

《自由市民》田中　　学

【問】オークワ・オークタウン貝塚店跡地に屋内プールができるというお話を聞きました。各小・中学校がこの屋内プールでインストラクター等の指導のもと、1年中使えるようにすれば、悪天候で水泳の授業がなくなることが避けられ、泳げる児童・生徒も増えると思いますが、市のお考えはいかがですか。

【答】屋外のプールは期間も限られています。それが1年を通してできるとなると、子どもたちにとって非常に有効であると考えております。誘致が決定されましたら、子どもに安全で効果的な水泳授業が行えるよう、小・中学校及び幼稚園等も含め、民間の力を活用した水泳授業のあり方について鋭意検討を進めていこうと考えております。

【問】食品スーパーについては、ホームセンタームサシの親会社に紹介させていただきましたが、物流会社が来るとなると、周辺が小・中学校の通学路にもなっており、住環境の悪化が懸念されますが、どのようにお考えですか。

【答】地権者がホームセンター敷地へのショッピング施設誘致に向けて鋭意取り組んでいると聞いております。また、オークワの跡地を含む一帯の地域については、JR東貝塚駅北地区地区計画を示しており、小・中学生の通学路など、地域の実情に照らし、良好な住環境に配慮した土地利用を誘導していきたいと考えております。

《公明党議員団》前園　隆博

【問】豊中市は、患者や利用者の重要な情報を迅速かつ効率的に共有できる仕組み作りが必要ということで、在宅医療・介護に携わる人々が連携し、昨年ICT推進チームを立ち上げ、本年4月から本格実施されました。本市でも医療と介護の連携ツールとして豊中市のようなシステムを活用してはいかがですか。

【答】豊中市は中核市で保健所運営は市がしており、医療と介護の連携が一体的にできる点でまず前提が異なります。しかし本市としては、市立貝塚病院や市の担当課、地域の施設や病院とのネットワーク化を図りながら、住民本位の取組みをこれからも進めていこうと考えています。SNSについては、担当者間で勉強を重ねておりますので動向を見守っていただきたいと思います。

【問】豊中市では、ICTネットワークを作る前に入退院支援ワーキンググループ、ICT推進ワーキンググループ、市民啓発ワーキンググループなどで検討を行い、ICT連携のツールを作ったそうです。本市でも検討段階として、ワーキンググループを作り進めてはどうかと思いますが、いかがですか。

【答】在宅医療・介護連携推進懇話会の場におきまして、今も勉強会は行っておりますが、引き続き他市の事例などについても取りあげて、継続的に取り組んでまいります。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】以前、被災者台帳の作成状況について伺いましたが、現在、この台帳は作成できていますか。

【答】府内の他市町村と被災者生活再建支援システムの共同利用に向けて働きかけており、そのシステム導入時に被災者台帳の作成を考えております。

【問】今後もっと大きな災害が起こる可能性が十分あり、その中で迅速に対応するためには、どうしても被災者支援システムを導入すべきだと考えます。以前にも申しましたが、このシステムをもう一度検討すべきではないかと思いますが再度見解をお伺いします。

【答】ご指摘は重々わかっておりますが、本市におきましては汎用性の高い被災者生活再建支援システムが最適であると考えており、今後とも低コストで導入・運営ができる大阪府主導での導入を目指したいと考えております。

【問】台風21号通過後、罹災証明書を発行していますが、どのような支援策がありますか。

【答】全壊の場合5万円、半壊の場合3万円という災害見舞金制度があります。

【問】ホームページには罹災証明書の発行を行っていますとありますが、災害見舞金についてもホームページで市民に周知徹底すべき内容ではないですか。

【答】ホームページにその分を追加し、周知したいと考えております。

《大阪維新の会　貝塚市議会議員団》牛尾　治朗

【問】政府は来年秋から3～5歳児の幼児教育無償化を実施する方針を示しています。本市として、この無償化に伴ってどのような変化を想定しているのかお聞かせください。

【答】家庭で保育を行っている保護者の方々の潜在的な就労意欲が喚起され、認定こども園、幼稚園等の利用が促進されると考えております。そのため保護者ニーズは高まると予想されますが、当面は現状のままで対応できるものと考えております。

【問】今回の幼児教育・保育無償化は、保護者負担解消に相当する分とは別に、自治体が独自に支出している保育料減免分を国が肩代わりする方針とも聞いています。本市が独自に行っている保育料減免分についてお聞かせください。

【答】認定こども園等、教育保育施設に通う3～5歳児の保護者負担金合計は、本市の実績では、平成29年度で約2億3800万円ですが、国基準では約3億6800万円となっており、保護者負担を65％程度に抑えております。差し引き1億3000万円程度が、本市が独自に負担している額となります。

【問】この差額は基本的に子育て関連の予算に回すべきと思いますが、大枠の方針を教えてください。

【答】1億3000万円と答弁いたしましたが、今後どうなるのか国から全く通知がないため、発言は控えたいと思います。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】泉佐野市で開催された車いすダンス公演を鑑賞した際に、車いすダンサーの方の体験談をお聞きしました。障がいがあることでいじめを受け、自殺未遂まで追い込まれながら、その悩みを乗り越え車いすダンスの全国大会で優勝されたそうです。障がいがあっても生きがいを持ち、頑張れば評価されるということを目の当たりにした子どもたちにとって、得るものは多かったと考えます。芸術は子どもたちに多大な刺激と感動を与え、心身ともに成長させてくれます。是非、文化庁の事業である「文化芸術による子どもの育成事業」を利用して、小・中学校での車いすダンスの公演を開催していただきたいと思います。教育委員会として情報提供等していただけないかお聞かせください。

【答】車いすダンスは、障がいのある人が学校講演会活動、文化芸術活動を通じて、社会に貢献しながら、自分で生活を支えるための新しい職業の創出を目指すことを目的としています。これは、障がい理解教育に取り組んでいる本市としても興味深い内容であると感じています。今後「文化芸術による子どもの育成事業」を利用しながら、よい取組みがあれば、積極的に学校に情報提供をおこなっていきたいと考えております。

《市民ネット貝塚》平岩　征樹

【問】ICTインフラの中で、災害にも強く地域活性化のツールとして有効な公衆無線LAN（Wi‐Fi）への注目が高まっています。スマートフォン等の無線LANの利用端末が普及していることを考えると、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。本市の現在の避難所等におけるWi‐Fi整備状況をお聞かせください。

【答】整備しておりません。

【問】Wi‐Fi整備の大きな理由として、SNSの存在の大きさというのがあります。総務省の情報通信白書では、SNSの利用率が大幅に増えており、10代から30代の利用率は9割、全体でも6割を超えています。特に若年層では、高校生などを見ますと、LINEの普及率は98％を超え、逆に電話の普及率は5％に満たないというデータがあるようにSNS依存率が非常に高い状況です。また、災害時の安否確認の多くはSNS上で行われているというデータを見ても、今後、避難所におけるWi‐Fi整備というのも進めていかなくてはならないと考えます。また、総務省は平成31年までに3万箇所という整備目安を定めており、補助金等も活用できるということですので、ご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

【答】整備に要する経費や補助金の活用等について、まずは研究してまいります。