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更新日:2017年11月02日

一般質問
 
第3回定例会(9月7日・8日)に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

 

聴覚障がい者に対する支援について 

《公明党議員団》北尾  修

【問】「耳マーク」は、耳の聞こえない人々を社会に認知してもらい、理解を求めるためのシンボルとして作成されたものです。本市で設置を検討できますか。

【答】庁内調整の上、設置したいと考えています。

 

【問】「UDトーク」とは、発する音声をすぐに文字変換して、スマートフォンなどの画面に表示することで、文字による会話ができるアプリで、話が見える画期的なシステムです。窓口へタブレット等の設置を検討できますか。

【答】聴覚障害者の方にもスマートフォンが普及しており、アプリも無料で利用できるため、導入の考えはありません。

 

【問】全国の消防署では「NET119緊急通報システム」や「Web119」の導入が進んでいます。これは、聴覚に障がいのある方などが、事前登録した携帯電話から簡単な操作で緊急通報できるシステムです。GPS機能で居場所がわかるので迅速な対応が可能です。本市でも導入を検討できますか。

【答】庁内調整の上、研究していきたいと考えています。

 

【問】聴覚障がい者は見た目で分かりにくく、災害時、支援から取り残される可能性があるので、災害時用バンダナの作成、配布を検討できますか。

【答】災害時要援護者避難支援制度への登録を推進し、地域住民による支援を進めていきたいと考えており、バンダナの配布は考えていません。

 

橋本地区の市街化調整区域について 

《自由市民》食野 雅由

【問】橋本地区の市街化調整区域の地権者の方の話を聞くと、以前のように頑なに開発はしない、税金が高くなるから開発はしないというのではなく、農業の後継者も減少し、意識が変化してきているように思えます。

 市街化区域に編入されると、家が建ち、人口も増えます。ただし、地権者にとっては、都市計画税や相続税が増加するなど、マイナス部分もあるのは事実です。

 行政にリード役を担ってもらい、橋本地区の市街化区域編入への勉強会を進めていただきたいと考えますがいかがお考えですか。

【答】JR和泉橋本駅周辺の市街化調整区域において、住宅や道を作るなど有効活用を図るべく、過去に農家や地権者の方と話合いをさせていただきました。地域と合意ができれば、大阪府都市計画審議会で市街化区域編入認可を約束してもらえるよう努力をしましたが、地域の合意形成にまで至りませんでした。

 地権者の意識が変化しているというお話ですが、地域に入って勉強を進めていくには、地域の市街化区域編入への意欲がいると思います。町会、実行組合、水利組合などの関係団体から要望書を提出していただければ、市として、大阪府とも検討を重ねて、どのような取組みができるのか考えていきたいと思います。

 

マイナンバーカードの普及とマイナポータルなどの推進について 

《公明党議員団》前園 隆博

 

【問】マイナンバー制度が導入されて約1年半になります。マイナンバーカードがあれば、納税や子育て、年金受給に関する行政手続きなどを、より円滑に進めることができます。申請が面倒、必要性を感じないなどから、1月現在で、国全体の交付率は約8%に留まっていますが、本市のマイナンバーカードの発行人数を教えてください。

 また、マイナポータルは、政府が運用する個人向けオンラインサービスです。このサービスは、行政との情報連携により、申請に必要な住民票や課税証明書が省略でき、ワンストップで手続きができるようになります。

 今後、マイナポータルは、子育て関連サービスから始まり、さまざまな住民サービスに利用されていくと聞いており、多くの方が利用できるようにしていただきたいと思いますがいかがですか。

【答】本年7月末現在、本市のマイナンバーカードの交付人数は、7603人です。

 本市のマイナポータルで利用できるサービスは、ご自身の個人情報に加え、その情報がどこで取り扱われたかの確認と、妊娠や出産など、ご自身の状況に応じた子育て関連サービスの情報取得が可能となっています。

 今後、マイナンバーカードの普及状況を見極めた上で、本市の実状にあったサービスの導入について検討していきたいと考えています。

 

市立貝塚病院について 

《自由市民》田畑 庄司

 

【問】テニスコートがあった場所に第2駐車場ができたことから、駐車待ちの車がほとんど発生していない状況です。駐車場警備員は不要と考えますがいかがでしょうか。

また、第2駐車場には出入庫ゲートがありませんが、設置の予定について教えてください。

【答】駐車場の警備員については、来院者の安全性の確保、駐車スペースへの誘導案内、老朽化した機器への対応等を目的として配置しています。

今年度、老朽化している既設の出入庫ゲート等の更新を予定しており、第2駐車場にも出入庫ゲート等の設置を予定しています。その後、警備員の配置の見直しを検討してまいります。

 

【問】外来診療会計の所要時間が長い場合がありますが、会計計算体制はどのようになっていますか。

また、自動精算機を設置していますが、高齢者の方には使いづらいのではと考えますがいかがですか。

【答】平成29年7月から会計端末を7台とし、会計処理が可能な担当者も増員したことで、患者さんが多い時間帯に流動的な体制ができるようにしています。その結果、会計時間を短縮できるようになりました。

自動精算機については、機械の横に担当者がついて操作説明を行うなど、高齢者の方にも安心して利用いただけるよう努めてまいります。

 

学校給食における地産地消の取組みについて 

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川 剛

 

【問】学校給食における地産地消の取組みは、食の安全・安心という観点から有効であると考えます。食事のマナー、食材についての知識、地域の農業、歴史、文化や風習を知ってもらう上でも、大きな意義があると思いますが、見解をお伺いします。

【答】食に関する価値観やライフスタイルが多様化する中で、学校が食育に果たす役割や食文化への影響は大きいと考えています。中でも地産地消を取り入れた学校給食を実施することは、子どもたちが地域の特性や文化について学び、自然の力を実感できる貴重な体験につながると考えています。

 

【問】地産地消には、生産者の販路拡大や、所得の機会の創出、流通コスト削減といった効果が考えられます。中でも、給食で一番使われるのがコメですが、貝塚産のコメを、年間どの程度使用していますか。

また、規格外の農作物など可能な限り地場産食材を使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【答】貝塚産のコメは、大阪府エコ農産物指定のものを、年4回、一回あたり500キログラム使用しています。

また、貝塚産の野菜も品質が保たれていれば、形の悪いものでも使用するよう努めており、今後も地場産物の使用や、郷土食を取り入れた献立作成等に取り組みたいと考えています。

 

木造建築物密集地域の防災について 

《新政クラブ》松波 謙太

 

【問】近い将来発生が予想される東南海・南海地震などの大地震が起きた場合、大規模火災が発生し、地震による出火、延焼しやすい環境が生み出されるといわれています。

 大阪府防災都市づくり広域計画の中で、本市は都市防火区画整備率が低く、都市レベルの延焼危険度は近隣市より高く、広域となっています。本市のどの地域が危険度の高い地域なのか教えてください。

 また、本市の都市防火区画整備率60%未満の地域への防災対策について見解を聞かせください。

【答】本市の危険度が高い区域は、府道大阪臨海線から国道170号までの市域全域です。なお、都市防火区画整備率60%未満の地域への防災対策は、整備に時間を要するため、用途地域を変更する際に、準防火地域に指定していきたいと考えています。

 

【問】市民の方から、地震や津波など災害の種類により、どこに避難すればよいかわからないと尋ねられることがあります。避難所に具体的な名称を付け、間違いなく避難できるように避難所の名称変更を検討できますか。

【答】避難所の名称については、国や大阪府など関係機関との認識を統一する必要があり、名称を変更することで、かえって市民の方が混乱をきたす可能性があることから、名称の変更は考えていません。避難所の役割について、市民の方に正しく理解していただくよう、周知啓発に努めます。

 

澱池周辺の浸水対策について 

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》牛尾 治朗

 

【問】昨年9月の一般質問で、澱池の水位上昇による浸水被害等の懸念が高まっていることから、王子排水区の雨水排水施設の基本となる整備計画を作成するための業務委託を発注し、整備方法について検討を行う予定と答弁をいただいています。整備計画の進捗状況を教えてください。

【答】昨年度、王子排水区の整備方法について検討を行いましたが、この区域の排水を速やかに見出川に放流するには、直径最大2メートルの雨水本管を約1・6キロメートル布設する必要があることが判明し、この整備には相当の費用を要することから、早期の事業化は困難と考えています。

 

【問】澱池水位上昇による近隣の浸水被害等の懸念は依然として残ります。上流エリアで宅地開発が進み、田畑が減れば、今まで土が吸収していた水が、全部下流エリアに流入することになると思います。暫定的な措置でも対策が必要だと考えますが、今後の対応について教えてください。

【答】暫定的な対策として、澱池から見出川の間に、新たな排水路の布設を検討しています。

 すでに、地元町会や水利組合に対して説明を行い、了承をいただいています。今年度に詳細設計を行い、来年度以降整備に着手する予定です。

本市の遊休財産の活用と公共施設の稼働率向上の取組みについて 

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

 

【問】本市は近年厳しい財政運営が続いており、第二次貝塚新生プランなど様々な対策を講じています。

 貝塚市公共施設等管理計画では、余剰財産・資産の賃貸や売却を検討するとあり、具体的な取組みは、各施設の個別計画で対応することとなっていますが、個別計画の進捗と売却資産の洗い出しの状況について教えてください。

 また、遊休財産の活用について、今後どのように進めていくお考えですか。

【答】平成32年度までに各施設の個別実施計画の策定を進めており、売却可能資産の洗い出しは実施済みです。

 遊休財産のうち、半田浄水場跡地の一部等は賃貸として活用しており、売却は物件ごとに判断してまいります。

 

【問】コスモスシアターをはじめ本市が保有する多くの公共施設は、貸ホール・貸室として有料で貸出しているものも多いが、稼働率が全体的に非常に低く、インターネットでの予約や空き室の情報確認、民間事業者との提携など、利便性の向上と新規利用に繋がる稼働率向上の取組みが必要と考えますがいかがですか。

【答】コスモスシアターは、優れた音響効果や休日・夜間の駐車場の利便性のPRを行い、公民館は、午後の時間帯を2枠に分けるなど、利便性の向上を行いました。

 また、インターネットでの空き室情報の提供や申請受付は実施していませんが、利便性の向上に向け、費用対効果も踏まえて研究していきます。

歩道のバリアフリー化について 

《市民ネット貝塚》阪口  勇

 

【問】平成18年12月施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」通称バリアフリー法により、ハード、ソフトの施策を充実させ、高齢者・障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指すことが位置づけられました。

 先日、車いすを使用している市民の方から、「コミュニティバスの停留所付近の歩道を通行中、車両出入り口部分の勾配が急になっていて、車いすが車道に倒れそうになった。危険なので何とかしてほしい。」という要望がありました。

 数年前には、南海貝塚駅西口付近や市道脇浜石才線の歩道のバリアフリー化が行われましたが、安全・安心なまちづくりの観点から、生活道路や、市道などの危険箇所は調査し、改善していくことが重要と考えますがいかがですか。

【答】高齢者や身体障害者の安全な移動を目的に策定した「貝塚市交通バリアフリー基本構想」で、南海貝塚駅や市庁舎周辺を「重点整備地区」に位置付け、特定経路における歩道のバリアフリー化を進めており、現在、約35%の区間でバリアフリー化が完了しています。残る区間については、可能な範囲での対策は、ほぼ完了しています。

 また、重点整備地区以外の歩道については、市民からの要望や沿道の状況を考慮し、検討してまいります。

広報かいづかについて 

《市民ネット貝塚》池尻 平和

 

【問】今年4月に我が会派で開催した市政報告会で、市民の方から「広報を配布させてもらっているが、市長の写真ばかり載っているので、選挙のチラシを配っているようだ。どうにかならないのか。」と質問があり、会場で拍手が起こることがありました。広報紙とは市政情報を伝えるツールであり、限られた紙面を最大限有効活用することが、本来の姿であると考えます。

 ある市では、市内在住で活躍された人や、様々な活動などといったコーナーを紙面に設けて一覧で掲載しています。

 表敬訪問などの市長の掲載を控えてはと考えますがいかがですか。

【答】広報紙の掲載方法は、行政の裁量権、広報編集担当者の考え方だと思います。

 表敬訪問については、自分たちの写真が広報に掲載されることが誇りだと言っていただいています。

 努力されている方やボランティアで頑張ってる方を紹介するということが、その人の励みになると考えており、今後も掲載については続けていきたいと考えています。

本市の認知症対策について 

《公明党議員団》中山 敏数

 

【問】認知症早期発見に繋がるスクリーニングテストを行う「認知症簡易チェックサイト」をホームページに掲載することを検討できますか。

【答】インターネットで自己判断する方法よりも、担当窓口、介護予防教室や認知症カフェなどで高齢者やその家族から相談を受け、適切な相談機関や医療機関を案内することが重要と考えています。

 

【問】「徘徊高齢者等見守りネットワーク」登録者に、現在FAXで発信されている行方不明者情報をいち早く届けるために、メール配信を導入していただけますか。

 また、認知症の方の行方不明を想定した徘徊模擬訓練を実施していただけますか。

【答】行方不明者情報配信メールについては、今年度末までに導入できるよう進めてまいりたいと考えております。

 また、徘徊模擬訓練については、認知症サポーター養成講座のフォローアップ研修の位置付けで実施できるよう、準備を進めています。

 

【問】小・中学校現場での認知症教育を導入すべきと考えますがいかがですか。

【答】子どもたちが認知症について正しく理解することは、たいへん重要なことであると考えています。いくつかの学校で、来年度の実施に向けて検討を始めていると報告を受けています。

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