1ページ

市営住宅条例の一部改正など可決

 平成29年第3回(9月)定例会は、9月7日から26日までの20日間の会期で開催しました。

 本定例会には、市営住宅条例の一部改正の件などの議案10件、平成28年度健全化判断比率報告などの報告5件が提出され、原案どおり可決、人事案件については同意しました。

 なお、平成28年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算については、決算特別委員会を設置して付託審査し、認定しました。

◆市営住宅設置条例の一部改正

 市営近義川団地住宅及び市営第2橋本団地住宅について、空き家となった老朽住宅4戸を廃止するための改正

◆市営住宅条例の一部改正

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成29年4月26日に公布され、同法の規定による公営住宅法の一部改正規定が同年7月26日から施行されたことに伴い、認知症患者等である入居者の収入申告義務の免除を行うほか、その他所要の整備を行うための改正

(主な内容)

〇認知症患者等の収入申告義務の免除

・対象者

 認知症である者、知的障害者、精神障害者及びこれらに準ずる者で収入の申告等が困難なもの

・収入認定の方法

 市長が官公署における必要な書類の閲覧等により把握した収入に基づき、家賃額を決定

〇施行日 公布の日

◆福祉医療費助成制度の再構築等に伴う関係条例の整備に関する条例制定

 持続可能な制度構築の観点から、対象者及び給付の範囲を真に必要な者へ選択と集中を行うとともに、受益と負担の適正化を図るための大阪府における福祉医療費助成制度の再構築等に伴い、関係条例の整備のため、本条例を制定

(主な内容)

〇子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正

〇ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正

〇身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正

〇老人医療費の助成に関する条例の廃止

〇施行日 平成30年4月1日

◆放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が平成29年6月23日に公布され、一部の規定を除き、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることに伴い、国家戦略特別区域法の引用部分の条番号のずれの修正を行うほか、その他所要の整備を行うための改正

〇施行日 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日

◆一般会計補正予算

 一般会計の補正は、防犯対策事業(特殊詐欺対策機器普及)、ほの字の里集いの館復元等追加工事などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ二億四千四百七十六万六千円増額し、予算総額は三百十九億三千八十九万五千円になりました。

 また、市営住宅の有効活用による官民連携事業(平成29年度～39年度)に係る債務負担行為補正と、民間保育所等整備事業、ほの字の里施設整備事業、道路橋梁等新設改良事業、公園緑地整備事業及び公営住宅建設事業に係る地方債補正も行われました。

◆特別会計補正予算

 国民健康保険事業特別会計で、療養給付費等国庫負担金償還金により五千六百七十二万八千円の追加補正が行われました。

 介護保険事業特別会計で、介護給付費準備基金積立金などにより一億九千八百七十六万五千円の追加補正が行われました。

 議会は、9月20日の本会議において、教育委員会委員の任命に同意しました。

◆教育委員会委員

 堀 木 成 浩 氏(再任)

  貝塚市中