2,3ページ

一般質問

　第2回定例会（6月13日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》北尾 修

【問】ヘルプカードは、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人など、援助や配慮を必要とすることが外見からは分からない人が、必要な支援をあらかじめ記入して外出時に携帯し、緊急時や災害時など困ったときに提示して周囲の配慮や手助けを得やすくするカードです。

ヘルプマークについては、平成29年度から大阪府で導入され、カバンなどにつけられるストラップの配布やポスター掲示などの啓発活動が行われており、本市6月広報に掲載されています。多くの市民に知っていただくために啓発方法を工夫して、いかに認知度を高めていくかが課題になると思われますが、見解をお伺いします。

また、ヘルプカードについて、大阪府の担当者に伺ったところ、各市町村の実情に合わせて作成していただきたいとのことでした。

本市として、ヘルプカードを作成していただければと思いますがいかがでしょうか。

【答】ヘルプマークの普及は、大阪府が統一的な広報物により、市町村とともにオール大阪で啓発活動を行っています。

本市では、広報かいづかを初め、市のホームページやフェイスブックに掲載を行い、市立貝塚病院や公民館、小・中学校などの施設にポスターの掲示やチラシの配布を行うなど、啓発に努めています。

また、ヘルプマークの配布は、障害福祉課で希望者に概要を説明し、趣旨をご理解いただいた上で、リーフレットとともにお渡ししています。

ヘルプカードについても同様に、6月中旬から希望者に配布したいと考えております。

《自由市民》食野 雅由

【問】去る4月27日に我が会派で新潟県糸魚川市に行政視察に行って参りました。ご承知のとおり糸魚川市では、昨年12月22日に大きな火災が発生し、甚大な被害がありました。糸魚川市の地形、環境は、貝塚市とよく似ており、南海貝塚駅前は直ぐに住宅の密集地、府道があって海岸があるという状況です。

まず、貝塚市における防火水槽、消火栓の設置状況について教えてください。

【答】 本市の消防水利については、市が管理する消火栓が1698栓、市以外が管理する消火栓が120栓、合計1818栓となっており、また、市が管理する防火水槽が161基、市以外が管理する防火水槽が145基、合計306基となっております。

なお、市域全体の消防水利の充足率は97・4％ですが、残る2・6％の地域は、新たに市街地開発等が行われたため、現時点で消防水利は整備されておりませんが、順次その整備に努めているところです。

【問】糸魚川市では消火栓の横に簡易なホース等を設置することで、消火栓につないで第一発見者がすぐに初期消火できるように用意しています。

貝塚市でも住宅密集地に消火栓の横に初期消火できる設備を整備することを検討してはと考えますがいかがでしょうか。

【答】本市では消火栓は火災時に消防の装備を備えた消防職員や消防団員が使用することとしております。よって、一般市民に消火栓の使用を解放する考えはありません。

《新政クラブ》真利 一朗

【問】本市では、各町会・自治会で多くの見守り隊の方が児童・生徒の登下校時の安全・安心を見守る活動をしています。

しかし、3月24日に千葉県松戸市で、登校中の小学3年生が行方不明になり、翌々日に遺体で見つかった事件は、ボランティアで見守り隊の活動をしている私たちには、大変残念な事件でした。

現在、本市で登録されている地域の見守り隊の方は、何名いらっしゃるのでしょうか。

【答】平成28年度末の参加登録者数は、全小学校区合わせて2746人です。

【問】行政としては、スクールガードリーダーが登下校時の単車での見守り、地域安全管理業務嘱託員が青色パトロール車による地域の見守りを実施していますが、登校時の巡回強化を図られたいと考えますがいかがでしょうか。

【答】それぞれの目的や警戒対象に応じ、巡回コースを決めているので事前の調整は困難ですが、現地でお互いを見かけた場合は、巡回コースの重複を避けるなどの工夫をしています。教育委員会、市長部局の防犯部門の連携を強化し、より一層の効果が上がる取組みについて、検討をしていきます。

【問】以前、防犯の立場から公用車にドライブレコーダーの設置について質問をしたことがありましたが、その後の設置状況を教えてください。

【答】平成28年度に救急車及び青色パトロール車の更新車両、計8台に設置しました。

平成29年度は、未設置の消防車両13台とごみ収集車14台の設置を優先し、その他と合わせ、計33台に設置する予定です。他の車両についても、3カ年の年次的な計画に基づき取り組んでいきます。

《公明党議員団》前園 隆博

【問】就学援助における「新入学児童生徒学用品費」の対応についてお尋ねいたします。

就学援助は、経済的に困窮している児童・生徒の家庭に、学用品、給食、修学旅行などの費用の一部を支給するものです。

文部科学省は、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」を改正し、就学援助要保護児童の「新入学児童生徒学用品費等」の単価を従来の倍額にするとともに、対象者に新たに就学予定者を加えました。

しかし、国の措置は、要保護児童生徒に限っています。

本市は就学援助事業として、要保護児童援助費のみならず、準要保護児童援助費、特別支援教育援助費が含まれ、手厚い援助となっています。

本市において、準要保護児童などにも、ランドセルなどの学用品購入費用を入学前に補助していただきたいと思いますが、いかがですか。

【答】国の補助金要綱改正を受けて、今年度から準要保護家庭への「新入学児童生徒学用品費等」を、小学校で4万600円に、中学校で4万7400円に増額し、小学1年と中学1年を迎えた認定家庭に、他の費目とともに8月に一括支給を予定しています。

なお、入学前に支給するには、新入学予定家庭への本制度の周知や申請受付方法の検討、また、審査基準を当該年度の住民税が確定する6月の時点で判定しているため、前年度の所得を審査基準とすることで、認定結果が変わった場合の対応をどうするのかという点などを整理する必要があります。

しかし、入学準備の時期ほど援助が必要である実状をふまえ、本市でも実施できるよう研究をすすめてまいります。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川 剛

【問】小規模特認校制度とは、小規模校への学区外からの入学・転入を認めることで、児童・生徒に小規模校の良さを生かした学習の機会を与え、学校規模の適正化及び受入校の活性化を目指す制度です。

例えば、特進クラスを備えた学力に特化した学校、少人数で個々に応じた指導のできる学校など何かひとつ光る特色ある学校をつくることができたらと考えています。

小規模特認校についてのご認識はいかがでしょうか。

【答】本市では、適正規模から外れた学校が3校あります。それらの学校では、地域の特性を生かした学校づくりに取り組むことが必要であると考えており、小規模特認校を理由とした特認校制度の導入は考えておらず、学校の特色に応じた特認校制度の研究をしています。

【問】原則は通学区域の学校としながらも、不登校になった場合、いろんな選択肢が考えられます。本籍校の先生の協力を得て復学を目指す方法、レインボー教室に通いながら復学を目指す方法、3月定例会の代表質問で提案しましたフリースクールに通う方法です。保護者の安心感も得られ、子どもが不登校から脱する可能性が高くなると思います。

学校の選択制について、教育委員会としてご認識をお伺いします。

【答】代表質問で答弁しましたとおり、現時点では、本市にフリースクールを設置・誘致することは考えていません。不登校児童・生徒のみならず、すべての子どもたちに、それぞれの個性を伸ばすための選択肢を用意することは大切であると考えますので、特認校制度と合わせて研究してまいります。

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問】東山小学校の学校給食の民間委託を計画していると仄聞していますが、内容について教えいただけますか。

また、民間委託した場合に経費及びメリットについてどう考えていますか。

【答】委託の内容については、学校給食業務のうち、食材料の検収及び保管、調理、アレルギー食への対応、食器具の洗浄、消毒及び保管、施設設備の清掃及び点検・残菜及びごみの処理等の業務を委託化し、献立作成、食材料の購入はこれまでどおり本市で行うことを考えております。

また、食の安全管理や衛生管理については、栄養士や調理師などを常時配置させることを条件に、業務委託の仕様を検討しています。

経費については、単年度の概算比較ですが、試算上では、ほとんど変わりません。

メリットとしては、本市の第二次新生プランに基づき、民間企業を活用できる事業についてはアウトソーシングを推進するものであり、継続的で安定した市政運営に寄与するものと考えています。

【問】これまで、小学校給食は自校直営方式で児童に安全でおいしい給食を提供してきました。民間委託を進めるには、その業務の内容を考えて導入を検討していただきたいが、いかがでしょうか。

【答】給食の安全は、当然ながら市長が最終責任を負うと考えています。アウトソーシングについては、聖域を決めるのではなく、いろんな面でチャレンジをすることが行政のあり方と考えています。小学校給食の民間委託については、計画をしている段階ですので、議員のご意見もしんしゃくして進めていきたいと考えています。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】現在、2人に1人ががんにかかるという時代になりました。また、日本人の死因第1位はがんであります。

　私どもは、リレー・フォー・ライフというがん患者さんを支援するチャリティイベントを貝塚市で始めて今年で6回目となります。いろんながん患者さんとおつき合いをさせていただく中で、行政に積極的にがん対策に取り組んで欲しいという話もよく聞きます。

　貝塚市は、市立貝塚病院を含め様々な検診の受診率アップの取組みなどを積極的に行っているのは理解しています。

　また、市立貝塚病院は、一般社団法人日本がん治療認定医療機構の認定研修施設に指定され、患者サロン、がん患者家族の会で患者さんの悩みや家族の交流をすすめられています。

　この取組みを市民の皆様により周知するために、がん対策推進条例を作っていくべきではないかと考えています。

　この条例を制定することで、貝塚市はがん対策に積極的に取り組んでいることを内外にアピールするよい機会になるのではないかと思います。この条例の制定を考えているのかお伺いします。

【答】がん対策に関しましては、がん対策基本法の中で、がん対策に関する基本理念、国・地方公共団体・国民・医療関係者・事業主それぞれの責務、がん予防及び早期発見の推進策等が規定されているところです。

　なお、市立貝塚病院はがんのトータルケアでは大阪府でトップクラスと自負しておりますので、市制施行75周年に合わせ、条例を制定することについて検討してまいります。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】「せんごくの杜防災広場」は、災害時に使用可能な状態になっていますが、普段は使用していません。ドローンを活用した競技等の誘致を検討中と伺っていますがいかがでしょうか。

　また、近畿クリケット協会は、グラウンドの確保に苦労しており、数少ないクリケットのグラウンドとして、本市が名乗りを上げ、誘致すべきと思いますがいかがでしょうか。

【答】「せんごくの杜防災広場」は、ドローンの飛行に許可が必要となる人口集中地区から外れております。今般、ドローン操作資格取得スクールから利用の申し出があり、試行的に貸与する方向で検討しています。

　また、クリケットは日本で普及は進んでいませんが、競技人口は世界第2位と言われており、ドローンとともにシティープロモーションの観点から、誘致を進めたい有力なスポーツ競技のひとつと認識しています。

【問】市政運営方針に本市から卓球競技における「新・東洋の魔女」の輩出を目指したいとあります。昨年、日本生命野球部と女子卓球チームが本市に拠点を移していただきました。オリンピックに向けて、卓球を活用して民間との協力のもと、本市のスポーツ振興に取り組む絶好の機会と思いますがいかがでしょうか。

【答】現在、日本生命の女子卓球部の選手・指導者と市内の小学生、園児とのスポーツ交流を実施する予定で調整を進めています。

　また、東京オリンピック・パラリンピックで卓球競技のホストタウンとして、外国チームの受入れを目指し、市民のスポーツへの興味・関心を喚起したいと考えています。

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

【問】妊娠期から切れ目のない支援を行う「貝塚版ネウボラ」は、先進的で誇れる事業だと思っています。

その中でも産前・産後ケアは重要であり、産後6カ月以内の母親が精神的に不安定になることが多いことから、産後ケアのショートステイや、デイケアを実施し、さらなる充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

また、子育て応援券の対象を産前・産後ケアにも拡充し、マタニティ・産後ヨガやベビーマッサージなどに利用することは考えられませんか。

【答】産後ケアについて、本市では、新生児を全戸訪問する「すくすくベビー訪問」や「こんにちは赤ちゃん事業」による家庭訪問、フォローが必要な母子に対する訪問支援などを行っており、今後も、これら訪問支援型事業の推進により、対応していきたいと考えています。

また、子育て応援券は、平成29年度から、対象を保育所等の通所児童にも広げ、利用できるサービスを「病児保育事業」、「ファミリーサポートセンター事業」、「任意の予防接種」へ拡充しましたので、現時点でのさらなる拡充は考えていません。

【問】病児保育事業は、市内1施設に委託していますが、潜在ニーズは非常に高いと考えます。そこで、施設型病児保育事業と並行して、ファミリーサポートセンター事業を活用し、児童の急な発熱などにより、保育中の引取り依頼があった時のお迎えや、病院受診時の代理付添いなど、訪問型病児保育事業を実施する考えはありませんか。

【答】病児保育事業は、現在の委託施設で、利用定員の範囲内で実施できています。

この事業の継続が優先と考えており、新たな訪問型病児保育事業の実施は考えていません。

《市民ネット貝塚》阪　口　　勇

　・町会加入促進について

《新政クラブ》真　利　一　朗

　・貝塚市と泉州地区広域観光について

《大阪維新の会　貝塚市議会議員団》中　川　　剛

　・学校現場における教員による暴言問題について

　・子どもの権利条例制定について

　・東山小学校の教室不足について

　・泉州山手線の大阪府との連携について

《公明党議員団》北　尾　　修

　・旧子育て支援センターの有効活用について

　・高齢者の運転免許証自主返納への推進について

《新政クラブ》南　野　敬　介

　・「婚活」の取組みについて

《自由市民》食　野　雅　由

　・町会加入促進について

《公明党議員団》前　園　隆　博

　・貝塚市環境保全条例について

　・精神障がい者の雇用促進について

　・大阪府営貝塚三ツ松住宅の集約事業について

《公明党議員団》中　山　敏　数

　・改正住宅セーフティネット法について

　・成年後見制度利用促進基本計画について

《市民ネット貝塚》平　岩　征　樹

　・人口誘導と自然増対策について