検討結果

1．予算・決算特別委員会の意見の整理について
　　　各会派で極力精査し、少なくする。

2．加入している協議会（高速自動車道・自治体病院）の検討について
　　　全国高速自動車道市議会協議会　　　　→　脱退
　　　全国自治体病院経営都市議会協議会　→　継続

1．各会派のインターネットのプロバイダー契約の一元化について
　　　現行のとおり、各会派で契約する。

　　　・委員の選出について
　　　　　貝塚市文化振興事業団評議員については１名減の２名（議長と総務常任
　　　　　委員長の充て職）とする旨の申入れを議長からする。
　　　　　その他の委員については、現行どおりとする。

2．政務調査費について
　　　・使途基準について
　　　　　ガソリン代、携帯電話利用料、ＦＡＸ・インターネット(家庭用)の利用料
　　　　　については、政務調査費使途内訳について申し合わせ事項から外す。

　　　・旅費の計算方法について
　　　　　職員旅費規程に準じて計算した額を上限とし、その中で実費とする。
　　　　　　　領収書の添付が必要。
　　　　　　　レンタカーの使用を認める。

3．決定事項の実施について
　　　平成24年度からの実施とする。

1．政務調査費について
　　　・視察及び研修への自家用車の使用を認める。
　　　・ガソリン代は、視察及び研修で使用した分を、領収書添付のうえ実費で精算
　　　　する。
　　　　　（領収書に走行距離を記入する）
　　　・高速料金は、領収書添付のうえ実費で精算する。　
　　　　　（ETC利用の場合は、利用証明書添付でも可とする）
　　　・駐車場代は、領収書添付のうえ実費で精算する。
　　　・額は、36万円で予算要望する。
　　　　　（2会派は時期尚早であると考えている旨と、3会派は来年度予算からと
　　　　　　考えている旨を議長に報告のうえ、議長から市長に申し入れる）
　　　・政務調査費収支報告書、視察及び研修報告書をホームページに掲載する。
　　　　　（政務調査費収支報告書は平成23年度分から、視察及び研修報告書は
　　　　　　平成24年度分から掲載する）

2．来年度からの常任委員会視察のあり方について
　　　・視察目的を明確にし、視察を行うかどうかは各委員会で協議し決定する。　
　　　・担当課の職員の随行を求める。（予算のあり方等は、事務局にて要調査）
　　　・視察報告や市政への提言は各常任委員会の正副委員長を中心に決定する。
　　　・視察先は、近隣市への日帰り視察を優先とする。

3．町会長の兼務などについて
　　　町会長及び市から補助金が出ている団体の長と議員との兼務は好ましくない、
　　　と申し合わせに記載する。

 ◆第6回検討会の決定事項について
　　・記載がもれていた事項
　　　　政務調査費についての決定事項中に、「・視察及び研修へのレンタカー及び
　　　　自家用車の使用中の事故等については、各議員で処理をする。」を加える。 

　　・第7回検討会冒頭で、追加確認した事項
　　　　・常任委員会の視察報告書は、正副委員長が作成する。
　　　　・常任委員会の市政への提言は、正副委員長を中心に決定する。
　　　　・平成23年10月18日以降は、政務調査費を使って実施した視察及び研修に
　　　　　ついて、日帰りも含め報告書の提出を要する。

1．議員の名札着用について
　　　名札は作成するが、着用については各議員の判断とする。
　　　　・費用は、議員団会計より支出する
　　　　・ラインの色は淡い緑色とする
　　　　・職名は、議長・副議長・議員とする
　　　　・サイズは職員用と同サイズとする
　　　　・コスモスマーク及び名前の上にかな表記を入れる
　　　　・名札フォルダーは、各議員負担とする

　　(1)発言場所について
　　　　・一括質問制→初回は演壇、再質問以降は自席からとする。
　　　　　　　　　　　　（答弁者は、初回は演壇、再答弁以降は自席からとする。）
　　　　・一問一答制→発言者席からとする。
　　　　　　　　　　　　（答弁者は、自席からとする。）
　　　　・議案提出説明者→演壇からとする。
　　　　・討論者→演壇からとする。

　　(2)質問回数について
　　　　・一括質問制→3回以内とする。
　　　　・一問一答制→無制限とする。

　　(3)制限時間について
　　　　次回検討会までに各会派で協議する。

　　(4)代表質問について
　　　　質問場所については、初回は演壇、再質問以降は発言者席からとし、
　　　　質問回数、時間については従来通りとする。

　※なお、上記の決定事項は、改善の余地があれば、再度検討することとする。

1．本会議の一問一答制について（議場の対面式を含む）
　　一般質問の制限時間については、現状通り60分とする。

2．議会のインターネット放映について
　　・議場にHDカメラ（可動式）2台を設置し、インターネットを利用して議会の
　　　映像を配信する。
　　・インターネット配信は業者に委託する。

3．議会のインターネット放映の費用に関する議員報酬削減について
　　議員共済の負担金の行政負担を少なくする目的で、現行の平成24年3月31日まで
　　5％の議員報酬削減を平成24年4月30日までに延長する。

4．議会の開催日について
　　・会議規則（会議時間　午前10時から午後5時まで）の改正について
　　　　現行のとおりとする。

5．議事録の議員への配布の検討について
　　・原則として各会派に1冊配布する。（希望議員には個別配布する。）
　　・作製数について精査する。

6．会議規則の見直しについて、検討項目があれば提案をする。
　　・今後議会改革を検討していく上で、改正の必要が生じた場合は適宜検討する。
　　・いままでの決定事項の中で、会議規則の改正が必要な分については事務局で
　　　案を作成し、提案する。

1．議会の開催日について
　　市民が来やすい日を検討
　　　・一般質問予定日を土、日曜日に開催することとする。
　　上記の内容で試行する方向とするが、1年間程度様子をみてから再度検討する。　
　　日程的なことや人件費等については事務局で要調査。

2．会議規則の見直しについて
　　・第4条第4項→現行のとおりとする。
　　・第9条第3項→現行のとおりとする。
　　・第10条第1項→現行のとおりとする。　　
　　・第50条第1項→「発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇または発言者席で
　　　　　　　　　　　　 行なわなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で
　　　　　　　　　　　 　発言することができる。」と改正する。　　
　　・第62条第2項→「質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨及び質問形式　　
　　　　　　　　　　　　 （一括質問式または一問一答式）を文書で通告しなければならない。」
　　　　　　　　　　　　 と改正する。
　　・第64条→「第56条［質疑の回数］及び第60条［質疑又は討論の終結］の規定は、質問
　　　　　　　　　について準用する。ただし、質問形式で一問一答式を選択した場合は、
　　　　　　　　　第56条［質疑の回数］は準用しない。」と改正する。
　　・第79条→「会議録は、希望する議員及び関係者に配布（会議録が電磁的記録を
　　　　　　　　　もって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）
　　　　　　　　　する。」と改正する。
　　※決定事項の中で、運営内規の改正が必要な分については、事務局で案を作成し、
　　　 提案する。

3．市長の反問権
　　・答弁者全員に反問権を認める。（常任委員会、特別委員会を含む）
　　・反問できる範囲は、「質問の趣旨・内容の確認」と「論点の背景・根拠の確認」とする。

4．委員会のロビー放映について
　　・傍聴室と同じ映像を、市民課ロビーで同時に放映する。
　　・インターネット放映については、費用、保存年数等を事務局で調べた後、再度検討
　　　する。

1．議会改革検討会の開催日について
　　・4月11日（水曜日）、4月24日（火曜日）を追加する。
　　・5月の役員改選後、新構成メンバーで6月議会までに議会改革検討会を開催する
　　　こととする。

1．委員会のインターネット放映について
　　・ロビー放映を検証しながら再度検討する。

1．議員定数について
　　・現状維持→日本共産党議員団
　　・1名から5名の範囲で定数削減の方向→新政クラブ、自由市民、公明党議員団、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    新拓進クラブ、川岸議員
 

1．議員報酬について
　　(1)条例本則について
　　　　・現状維持→新政クラブ、自由市民、公明党議員団、新拓進クラブ
　　　　・10％削減→日本共産党議員団、川岸議員

　　(2)条例附則について
　　　　目的を明確にしての削減は全会派賛成だが、削減時期・削減額・削減目的に
　　　　ついては代表者会議に委ねる。