住宅用地とその特例

住宅用地
　賦課期日（1月1日）において、住宅の敷地の用に供されている土地のことをいいます。具体的な住宅用地の範囲は、以下のとおりです。

  （1）専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
　　　・・・その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）
　（2）併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
　　　・・・その土地の面積（家屋の床面積の10倍まで）に、家屋の居住部分の割合に応じて定められている下記の「住宅用地の率」を乗じて得た面積に相当する土地
　

   住宅用地の率
　　イ．ロ以外の併用住宅
　　　　(1)居住部分の割合が4分の1以上2分の1未満
　　　　　　・・・0.5
　　　　(2)居住部分の割合が2分の1以上
　　　　　　・・・1.0
　　ロ．地上5階以上の耐火建築物である併用住宅
　　　　(1)居住部分の割合が4分の1以上2分の1未満
　　　　　　・・・0.5
　　　　(2)居住部分の割合が2分の1以上4分の3未満
　　　　　　・・・0.75
　　　　(3)居住部分の割合が4分の3以上
　　　　　　・・・1.0

住宅用地の特例
　住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から特例措置が設けられています。
　（1）小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートル以下の住宅用地、200平方メートルを超える場合は200平方メートルまでの部分）の課税標準額は、評価額の6分の1の額となります。
　（2）その他の住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの住宅用地）の課税標準額は、評価額の3分の1の額となります。